「核禁条約 批准６６ヵ国・署名８６ヵ国へ！」

核禁条約 批准６６ヵ国・署名８６ヵ国へ」！（２０２２・９/２２）

最新の『原水協通信 On The Web』によりますと、２０２１年１月２２日に発効している「核兵器禁止条約」に、新たに、コンゴ民主共和国とドミニカ共和国が９月２２日に批准しました。また、条約に基本的に賛同する署名国に同日までにバルバドス・ブルキナファソ・赤道ギニア・ハイチ・シエラレオネ５ヵ国が加わりました。

コンゴ民主共和国は中部アフリカの鉱物輸出国（旧・ザイール共和国＊人口８９５６万人・首都キンシャサ）。ドミニカ共和国はコロンブスが最初に発見した中南米新大陸のイスパニョーラ島の東部国＊人口１０７３万人・首都サントドミンゴ）で日系人も８００人居住しています。

「核兵器禁止条約」は、先月ニューヨークで開かれた核兵器保有国参加のＮＰＴ（核兵器不拡散条約）再検討会議がウクライナで戦争を起こしているロシアの反対で“最終文書”を採択出来ず“核廃絶”問題が暗礁に乗り上げた中でその重要性が改めて注目されています。
新たな批准国・署名国の参加の結果、批准国は６６ヵ国・署名国は８６ヵ国となり、何れも核兵器を所持しない国ながら国連を中心に核廃絶運動を牽引することになります。
アメリカのいわゆる“核の傘”下にある日本は核禁条約に参加していませんが、日本国内の自治体では各議会が意見書を採択して核禁条約参加を求めています。最近では、徳島市議会が先週２０日意見書を採択しました。この結果、国内の自治体（県市町村議会）１７８８議会中６４１議会が意見書を採択、全体の３６％に上っています。因みに広島県は２８議会中１８議会が採択（７５％）、長崎県は２１議会中１１議会が採択（５０％）しています。